令和元年１０月１日より指定給水装置工事事業者制度に指定の更新制（５年間）が導入されたことに伴い、指定の有効期限を更新する場合は、指定有効期間が経過する前に更新手続きを行っていただく必要があります。

　更新手続きに必要な書類等は次のとおりです。

【１】提出書類

	申請に必要な書類	法人	個人	備　考	様式	記載例
1	「指定給水装置工事事業者指定申請書」（様式第1）	〇	〇
2	「機械器具調書」（別表）	〇	〇	写真を添付してください
3	「誓約書」（様式第２）	〇	〇
4	「指定給水装置工事事業者指定更新時確認事項」（様式第２号）	〇	〇
5	登記事項証明書	〇	ー	（履歴事項全部証明書）発行から3か月以内のもの（原本）	ー	ー
6	定款	〇	ー	定款の全頁コピーしたものの余白に原本証明確認と代表者氏名・日付	ー	ー
7	住民票の写し	ー	〇	発行から3か月以内のもの（原本）	ー	ー
8	「給水装置工事主任技術者選任・解任届出書」（様式第３）	〇	〇	登録する主任技術者全てを記入
9	「給水装置主任技術者」免状写し、又は「給水装置工事主任技術者証」の写し	〇	〇		ー	ー
10	外部研修の受講を証明する書類（受講証等）	△	△	該当があれば提出してください	ー	ー

【２】送付用封筒

　(1)事業者証送付用　角形２号（A4の用紙が折らずに入るサイズ）に送付先を記入。

　　　　　　　　　　 120円分の切手を貼付してください。封筒は折りたたみ可。

　(2)納付書送付用　　長形3号（A4用紙、三つ折りサイズ）に送付先を記入。

　　　　　　　　　　 84円分の切手を貼付してください。封筒は折りたたみ可。

【３】手数料

　・更新手数料　5,000円

　・書類審査後に納付書を郵送しますので、指定金融機関で納付してください。

【４】よくある質問（Q＆A）                 　　　　　　          （令和4年7月8日現在）